四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
コミュニティＦＭ局が災害時に果たしてきた役割は、阪神・淡路大震災で各メディアは情報発信ができない状況の中、唯一避難所情報や物資情報を伝えることができたことからも明らかなとおり、防災情報の伝達には欠かせない役割を担っています。しかし、まだ市民の中にスカイウェーブＦＭと協定を結んだことの認識は低いものと感じています。これから市民の皆様にどのように周知していくのか、その方法を伺います。
コミュニティＦＭ局が災害時に果たしてきた役割は、阪神・淡路大震災で各メディアは情報発信ができない状況の中、唯一避難所情報や物資情報を伝えることができたことからも明らかなとおり、防災情報の伝達には欠かせない役割を担っています。しかし、まだ市民の中にスカイウェーブＦＭと協定を結んだことの認識は低いものと感じています。これから市民の皆様にどのように周知していくのか、その方法を伺います。
当時の会議録を見ると、庁舎の改修工事につきましては平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、昭和51年に建築された市役所の庁舎及び附属棟の耐震診断を行ったところ、耐震力が不足しているという結果になったことから、庁舎の安全性を確保するため、耐震補強工事を行うものでございます。
阪神・淡路大震災から27年、そして東日本大震災から11年が過ぎました。2011年３月11日、マグニチュード9.0、これは日本国内観測史上最大規模、アメリカの地質調査所の情報によれば、1900年以降、世界でも４番目の規模の地震でありました。これだけの大地震が日本で起こり得るという状況があります。
本市における防災井戸の明確な設置方針は、特に定めたものはございませんが、阪神淡路大震災以降、災害時に伴う断水時にトイレなどの生活用水として活用していただくため、避難場所や避難所となる公共施設等26か所に設置しております。
皆さんも御承知のとおり、これまで多岐にわたって日本国内の災害を見ると、平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が起きてから、なんと２７年を迎えたわけであります。当時、６，２３４名あまりの方々がお亡くなり、また公共施設や学校などに約３２万人の方々が避難されたようであります。そのような中で、倒壊した建物の瓦礫などは１，４５０万トンあまり出たと言われておるわけであります。
また、阪神淡路大震災の被災地では解体する建物から飛散したアスベストが問題となり、その後アスベストを使用した既存建築物の解体工事等の規制が段階的に強化されてまいりました。 こうした中、本市の公共施設に使用されましたアスベストにつきましては、設計図書と現場確認による調査を行い、アスベストの飛散が疑われた場合には分析調査を行い、必要な除去工事や飛散防止対策を講じるなどしてきたところでございます。
平成７年の阪神淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防など公的機関の救助によるものはわずか２％で、多くは自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。 被災地域では、発災直後からいろいろなところで火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応には限界があります。
ボランティア元年という用語が誕生したのは、阪神・淡路大震災のときであり、１９９５年のことでありました。後に、１９９８年に特定非営利活動促進法が定められ、全国的に市民活動ＮＰＯが活発した経緯があります。特に仙台市では、２０１１年に発生した東日本大震災において協働が重要な役割を果たし、復興過程において様々な主体による協働が力を発揮してきました。
阪神淡路大震災の後には、地震観測網の整備と緊急地震速報の開発、早期的地震予知、様々な災害情報の整備、災害情報システムの開発、気象観測技術の強化が進められてきた。東日本大震災後は、想定の科学的最大限を思考し、河川情報、火山情報、気象情報のレベル化など、様々な分野で進められてきた。だが、様々な経験を経ても、防災対策として変わらない部分、進まない部分がある。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、外国人の死亡率は日本人の死亡率の1.5倍以上という研究報告もあります。また、災害時における外国人支援の状況では、混乱した状況の中で、彼らの存在やニーズへの視点が向けられにくい、公共の避難所ではない場に避難しているため支援が届きにくい、多言語支援など備えはしているものの活用し切れていないなど考えられます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災において出火原因の特定された火災のうち、過半数が電気関係の出火によるものと言われています。電源が入ったままの状態の電気ストーブやアイロンなどの電気機器が、停電から電気が復旧することによって、接していた可燃物を過熱して出火することを通電火災といいます。
平成７年の阪神淡路大震災に直接携わり、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害になった職員が多くいたと聞かされました。助け出す機材がない、消すための水がない、燃え盛る現場の声が忘れられないと言っていました。 防災備蓄についてお聞きいたします。 災害時の対応を考え、機材や食料を適宜更新し、備蓄倉庫に保管しています。市として、目安としている備蓄量の被害想定を教えてください。
御案内のように、今日まで日本国内に起きた大型災害は１９９５年１月１７日に阪神・淡路大震災、２００４年１０月には新潟県中越地震、また２０１１年３月１１日には東日本大震災マグニチュード９という過去最大級の地震が発生し、東北３県を中心とした広域かつ甚大な被害が発生し、我孫子市においても液状化被害を受け、多くの物的被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。
１９９５年（平成７年）の阪神・淡路大震災、２００４年（平成１６年）の新潟県中越地震などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落による被害が発生しました。この滑動崩落というメカニズムは、これらの被害により初めて明らかになってきました。これを受けて、地震時の宅地の安全性を確保するため２００６年（平成１８年）に宅地造成法が改正されました。
近年私たちが経験をした大きな地震といいますと、平成７年のときの阪神・淡路大震災、そして、平成２３年、１０年前ということですが、東日本大震災をはじめ様々な大きな地震の発生がありました。阪神・淡路大震災のときには、消防庁の統計によりますと、火災が２９３件発生した。
だって、阪神・淡路大震災なんか、倒壊した住宅で亡くなった方はたくさんいるんですよ。本当に悲しいことであります。もっと言うならば、お父さんが倒壊した住宅で挟まれたままに出られないんです。火の手が追っているんです。時間の問題で、助けたくても助けられなかった。お父さんは、もういいと。要は、焼かれて亡くなってしまったわけなんです、建物が倒壊したために。
そのことで負傷してしまったとか、そのときはなかったわけですけれども、阪神・淡路大震災とかの状況を見てみますと、生き埋めであったり、閉じ込まれたケースが多々ありました。その多くは家族や隣人に助けられたということで、やはり平時の準備が必要だなということを強く思っております。
神戸市に確認したところ、解体・処分されない空き家が多いこと、また平成７年の阪神・淡路大震災で被災し、放置された空き家もあることから、空き家対策の一環として実施するとのことであります。 本市の空き家への税制優遇廃止については、複雑な権利関係等の課題、立地上譲渡が困難な物件など、一律に判断することが難しく、慎重に対応する必要があると考えております。
神戸市に確認したところ、解体・処分されない空き家が多いこと、また平成７年の阪神・淡路大震災で被災し、放置された空き家もあることから、空き家対策の一環として実施するとのことであります。 本市の空き家への税制優遇廃止については、複雑な権利関係等の課題、立地上譲渡が困難な物件など、一律に判断することが難しく、慎重に対応する必要があると考えております。
日本は、昭和34年の伊勢湾台風から平成７年の阪神・淡路大震災までの40年間、大きな災害のない時代でした。この間、近年に似た災害による大規模な復旧・復興費の支出もなく、また戦後の高度成長と相まって、日本経済は世界に肩を並べるほどに成長したわけであります。